2005年03月25日
ブログ
今週発売のニューズウィーク日本版(20005年3月30日号)にブログの記事が掲載されていたので紹介します。(抜粋)記事としては目新しいものはありませんが。
アメリカではブログの推定開設数が800万に達した。多くのブログが、既存メディアの間違いや偏向に目を向ける。ニュースをネットで読む人が増えるにつれ、新聞の購読部数は減少し、テレビ視聴率も低下している。
問題は、パソコンさえあれば誰もがジャーナリストになれる今、どのニュースを信じればいいのか、ということだ。何が正しいのか、自分で判断しないといけない。66.3%がメディアの最大の問題は偏向報道だと考えている。
ブロガー(ブログの筆者)や草の根ジャーナリストが存在感を強めている。ジャーナリストの権力分散が進んでいる。
アメリカでは、ブロガーは「第5の権力」の地位を獲得した。昨年CBSテレビ(左派)のキャスター、ダン・ラザーの番組がブッシュ大統領の軍歴疑惑の証拠とした文書について、ブロガーは活字の形状からみて偽造と指摘した。ネットで探した活字の専門家を盾に、ブロガーはラザーのジャーナリストとしての適正に意義を唱え、降板に追い込んだ。
2月には、今度はリベラル派のブログ「デイリー・コス」(http://www.dailykos.com/)が、ブッシュ政権に都合のいい質問をする「御用」記者が、偽名を使ってホワイトハウスの記者会見に潜り込んでいると告発。ブッシュ政権はこの人物から記者証を取り上げた。
ホワイトハウスがブログ「フィッシュボウルDC」(http://www.mediabistro.com/fishbowldc/)のギャレット・グラフに記者証を発行した。1日だけの記者証だったが、ブロガーが既存メディアのエリート記者と肩を並べたのだから快挙だ。
アメリカでも政治オタクのブログは少数だが、数も影響力も、日本にある同種のブログを圧倒している。(日本のブログの大多数は個人的な内容をつづったもの。)
ブロガーなどの草の根ジャーナリストが、既存メディアの報じないニュース伝えることもあるだろうが、情報をまとめて全体像を描くには大手メディアの力が必要だ。既存メディアは信頼性に値する報道をしなければ、じり貧に追い込まれる。重要なのは信頼を取り戻すことで、既存ジャーナリストとネット報道やブログ、草の根ジャーナリストは共存していける。
これからは情報の消費者が選択権をもつ時代である。
韓国 ネットで生まれた草の根民主主義
2000年、元雑誌記者で進歩的な考えをもつジャーナリスト、呉連鎬(オ・ヨンホ)は一般市民が記者を務めるインターネット新聞「オー・マイ・ニュース」(http://www.ohmynews.com/)を創刊。民主化思考の若者が抱える不満と、世界最高のブロードバンド普及率を結び付けようとした。古い体制に嫌気がさした若者に、大統領選で発言の場を与えたのがこのオー・マイ・ニュースだった。彼らの支持を集めて盧武鉉(ノ・ムヒョン)を当選に導いた。
ソウルの本社には専任記者53人がいて、全国各地に散らばる3万7000人の「市民記者」と協力して記事を作っていく。創刊からわずか5年だが、オー・マイ・ニュースは韓国で有数の影響力をもつ新聞に成長した。ただし、影響力があるのと報道内容が信頼できるのかは別問題。市民記者は報道記事としては標準以下だったり、誹謗中傷に偏ったりする。トラブルを防ぐため、市民記者が執筆した原稿は専任記者が選別して編集する。新しいジャーナリズムを目指すため、基本的に客観報道という従来の枠にはこだわらない。
韓国では何十年にもわたり、表現の自由が抑圧されてきたので、ネット上で汚い非難の応酬が繰り広げられても仕方がないと呉連鎬は考える。
―・―・―・―・―・―
認められた企業以外取材が出来ない記者クラブ制度をなくせば、偏向報道も改善されるのですが、政治家と企業の癒着が続く限りまだ先になりそう。長野の田中康夫知事が長野県の記者クラブ制度を廃止して、長野では権威のある信濃毎日新聞様が大変お怒りになりました。既得権益を必死に守る企業はこれからは衰退していくだろう。
韓国でのネットによる選挙運動の影響で、自民党とも深いつながりのあるハンナラ党を野党に追いやり、利権政治に終止符を打ったのはネットの成果だと思います。盧武鉉が大統領になったことで、日本では利権政党の自民党がネットを選挙運動に導入したら、絶対負けてしまうということで、選挙中に候補者のホームページを更新したり、動画配信で政策を訴えると公職選挙法に触れるよねと総務省を説得していた。自民党はネット選挙を非常に脅威に感じている。
韓国ではネットによる草の根運動で、盧武鉉が大統領になったが、国内政治、外交政策の手腕の無さを反日をあおって政権を維持しようとしている。やはり、ネット選挙だけにはかぎらないが、いさましいことを言ったり、目立つことをするポピュリズムによって表に出てくる人はあまり考えがない人が多い。
アメリカではブログの推定開設数が800万に達した。多くのブログが、既存メディアの間違いや偏向に目を向ける。ニュースをネットで読む人が増えるにつれ、新聞の購読部数は減少し、テレビ視聴率も低下している。
問題は、パソコンさえあれば誰もがジャーナリストになれる今、どのニュースを信じればいいのか、ということだ。何が正しいのか、自分で判断しないといけない。66.3%がメディアの最大の問題は偏向報道だと考えている。
ブロガー(ブログの筆者)や草の根ジャーナリストが存在感を強めている。ジャーナリストの権力分散が進んでいる。
アメリカでは、ブロガーは「第5の権力」の地位を獲得した。昨年CBSテレビ(左派)のキャスター、ダン・ラザーの番組がブッシュ大統領の軍歴疑惑の証拠とした文書について、ブロガーは活字の形状からみて偽造と指摘した。ネットで探した活字の専門家を盾に、ブロガーはラザーのジャーナリストとしての適正に意義を唱え、降板に追い込んだ。
2月には、今度はリベラル派のブログ「デイリー・コス」(http://www.dailykos.com/)が、ブッシュ政権に都合のいい質問をする「御用」記者が、偽名を使ってホワイトハウスの記者会見に潜り込んでいると告発。ブッシュ政権はこの人物から記者証を取り上げた。
ホワイトハウスがブログ「フィッシュボウルDC」(http://www.mediabistro.com/fishbowldc/)のギャレット・グラフに記者証を発行した。1日だけの記者証だったが、ブロガーが既存メディアのエリート記者と肩を並べたのだから快挙だ。
アメリカでも政治オタクのブログは少数だが、数も影響力も、日本にある同種のブログを圧倒している。(日本のブログの大多数は個人的な内容をつづったもの。)
ブロガーなどの草の根ジャーナリストが、既存メディアの報じないニュース伝えることもあるだろうが、情報をまとめて全体像を描くには大手メディアの力が必要だ。既存メディアは信頼性に値する報道をしなければ、じり貧に追い込まれる。重要なのは信頼を取り戻すことで、既存ジャーナリストとネット報道やブログ、草の根ジャーナリストは共存していける。
これからは情報の消費者が選択権をもつ時代である。
韓国 ネットで生まれた草の根民主主義
2000年、元雑誌記者で進歩的な考えをもつジャーナリスト、呉連鎬(オ・ヨンホ)は一般市民が記者を務めるインターネット新聞「オー・マイ・ニュース」(http://www.ohmynews.com/)を創刊。民主化思考の若者が抱える不満と、世界最高のブロードバンド普及率を結び付けようとした。古い体制に嫌気がさした若者に、大統領選で発言の場を与えたのがこのオー・マイ・ニュースだった。彼らの支持を集めて盧武鉉(ノ・ムヒョン)を当選に導いた。
ソウルの本社には専任記者53人がいて、全国各地に散らばる3万7000人の「市民記者」と協力して記事を作っていく。創刊からわずか5年だが、オー・マイ・ニュースは韓国で有数の影響力をもつ新聞に成長した。ただし、影響力があるのと報道内容が信頼できるのかは別問題。市民記者は報道記事としては標準以下だったり、誹謗中傷に偏ったりする。トラブルを防ぐため、市民記者が執筆した原稿は専任記者が選別して編集する。新しいジャーナリズムを目指すため、基本的に客観報道という従来の枠にはこだわらない。
韓国では何十年にもわたり、表現の自由が抑圧されてきたので、ネット上で汚い非難の応酬が繰り広げられても仕方がないと呉連鎬は考える。
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認められた企業以外取材が出来ない記者クラブ制度をなくせば、偏向報道も改善されるのですが、政治家と企業の癒着が続く限りまだ先になりそう。長野の田中康夫知事が長野県の記者クラブ制度を廃止して、長野では権威のある信濃毎日新聞様が大変お怒りになりました。既得権益を必死に守る企業はこれからは衰退していくだろう。
韓国でのネットによる選挙運動の影響で、自民党とも深いつながりのあるハンナラ党を野党に追いやり、利権政治に終止符を打ったのはネットの成果だと思います。盧武鉉が大統領になったことで、日本では利権政党の自民党がネットを選挙運動に導入したら、絶対負けてしまうということで、選挙中に候補者のホームページを更新したり、動画配信で政策を訴えると公職選挙法に触れるよねと総務省を説得していた。自民党はネット選挙を非常に脅威に感じている。
韓国ではネットによる草の根運動で、盧武鉉が大統領になったが、国内政治、外交政策の手腕の無さを反日をあおって政権を維持しようとしている。やはり、ネット選挙だけにはかぎらないが、いさましいことを言ったり、目立つことをするポピュリズムによって表に出てくる人はあまり考えがない人が多い。